教育の大切さ

大阪府知事に吉村氏が当選

大阪府知事選が終わり結果、吉村知事が当選しました。

参政党を支持しているものからすると、また維新の政治が続くのかと思うと、自分が住んでいないところの選挙結果ですが、恐怖すら感じています。

自分の県も知事選があったのに、そっちのけで毎日大阪の知事選の動画を見ていました。

参政党の吉野敏明氏の選挙演説を毎日聞いていると、大阪の現状の恐ろしさをひしひしと感じました。

            

日本は明るい北朝鮮

ところが、その恐怖の実態はほとんど府民に知らされていないのが現実です。

参政党の神谷宗幣事務局長は、日本は明るい北朝鮮だと言っています。

正確な情報を流さないのは、何も大阪だけではありません。

日本全国も同じです。

 

 

 

 

 

 

 

耳障りの良い構造改革という言葉

参政党は、欧米を排除するとは言っておらず、日本のことは日本の為を第一に考える日本人が決めよう、という事に尽きると思います。

日本は、1980年代半ばころからいつの間にか、というか小泉政権の頃に、構造改革とか言って郵政民営化とか大きく掲げて、日本中がそれに湧いていました。

当時、郵政民営化に反対した政治家のほとんどが落選をしました。

私も日本の今までのやり方ではいけないのだろうと思い、よくわからないまま改革という耳障りの良い言葉に流されて、当時の私もそちらの側でした。

 

 

 

 

 

 

 

構造改革の歴史

今少し政治が分かるようになって思うのは、日本の経済がうまくいかなくなっていたのは、構造改革という耳障りの良い言葉に騙され、1980年代半ばから日本電信電話公社ならびに日本専売公社が民営化され、1987年には日本国有鉄道が民営化されていきましたが、それが原因だったのではないかと思いました。

1996年には橋本龍太郎政権が六大改革(行政改革・財政改革・社会保障改革・金融システム改革・経済構造改革・教育改革)の方針を発表しました。

この橋本政権の構造改革小泉政権によって引き継がれ、そして、郵政民営化にまでつながっていきます。

 

 

 

 

 

 

 

外資が入りやすく

今思い起こすと、参政党の神谷宗平事務局長が言うところの、日本が日本の中だけでうまく回っていたやり方を、耳障りの言い構造改革という言葉で、外資が入りやすいシステムに変えていったという事なのですね

今なら全部ではありませんが、ある程度はわかります。

そして、入ってきた外資のせいで、日本のお金が外国に流れていきますから、日本は当然少しづつ気がつかないうちに何となく景気が悪いなぁ、という感じで低迷していったのかな、と経済にうとい私は考えました。

 

 

 

 

 

 

 

だましのテクニック

以前、参政党の神谷事務局長や吉野敏明氏が言っていたと思いますが、欧米はスポーツ等などで日本が強くなると、必ずと言っていいほどルールを変えてくると。

この構造改革という言葉を使って日本国民をだまし、日本の中の仕組み自体を外国に有利にし、日本を弱体化させていったのでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

マスコミが先導

当時は、マスコミがそれを先導していたと思います。

このやり方で、参政党の言うところの日本を弱体化させていったのでしょう。

当時は、私もほとんど政治のことはわかりませんでした。

GHQ3S政策がうまく機能して、当時の日本人から今の日本人にいたるまで、私だけでなくほとんどの人達が政治と宗教の話は、雰囲気が壊れるからしないほうが良いと言われていたので、あまりそういう話はしませんでした。

 

 

 

 

 

 

 

GHQの思惑通り

それだけでなく、子供の頃から政治のことはほとんど関心がありませんでした。

そう、GHQ3S政策のスポーツ、セックス、スクリーンです。

この目先の楽しい事の方に日本人の心を向けさせて、できるだけ政治に関心を持たせないようにして、子供にも学校では政治の勉強をさせることもなく、日本人として、自分の住んでいるところの歴史も知らず、人としての誇りも持つことなく、目の前の自分のことや自分の身の回りのことしか関心のない人間に育っていました。

 

 

 

 

 

 

 

 

教育の大切さ

それが、今の低迷している日本の状態をつくったのでしょう。

日本の政治、日本の将来を考える子供を育てていれば、全員でなくても、もっと多くの人が構造改革という言葉の本当の意味を理解して、ストップ構造改革をしていたかもしれません。

こうやって考えると、参政党の言うところの教育の大切さを考えさせられます。

問題は、今の状態を日本の中だけで経済を回そうとすると、必ず抵抗勢力が現れるでしょう。

それに負けずに日本のために踏ん張ることが大切です。